米財務省外国資産管理局（OFAC）と英外務・英連邦・開発省は3月25日、ミャンマーでの国軍クーデターを問題視し、国軍企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）に対し、人権制裁を発動した。MEHLは、キリンホールディングスのミャンマー事業の提携先で、同社はクーデター後に、提携解消を進めている。
【参考】【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触（2021年2月5日）
今回、OFACと英外務・英連邦・開発省は、MEHLがロヒンギャに対する深刻な人権侵害や国軍幹部とのつながりがあると指摘し、人権制裁を発動した。OFACは同日、別途、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）にも同様に人権制裁を発動した。
OFACの制裁では、MEHLとMECや両社の関連企業に対する米国域内や米国人・米国法人との取引は一切禁止され、全てOFACへの報告が義務付けられる。英政府の制裁も同様と見られる。MEHLとMECは、ミャンマーの大企業のホールディング企業であり、今回の制裁により、ミャンマーでの事業活動が大きく制限されたことになる。
OFACと英政府は、3月22日にはウイグル人権問題で中国関係者にも人権制裁を発動していた。
【参考】【国際】米英EUカナダ、ウイグル人権問題で中国高官4人等に制裁発動。中国も欧州10人等に報復制裁 2021/03/24
米通商代表部（USTR）も3月29日、米ミャンマー間の貿易・投資枠組み協定（TIFA）に基づくミャンマー政府との協議を、民主的な選挙によって選ばれた政府が復権するまで停止すると発表した。さらに連邦議会が、ミャンマーに対し、一般特恵関税制度（GSP）プログラムの再承認を検討している中で、USTRとしては、国際的に認められた労働者の権利の適格基準を満たしているか否かも確認も進めるとした。すでにUSTRは、軍政が労働組合や労働者を締め付けているとも認識しており、GSPが適用されなくなる可能性もある。
【参照ページ】Treasury Sanctions Military Holding Companies in Burma
【参照ページ】UK sanctions major military business interests in further measures against Myanmar military regime
【参照ページ】USTR Suspends Trade Engagement with Burma following Military Coup and Violence against Civilians
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