マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の本会議は6月23日、マルタとルーマニアをFATF「グレーリスト」に加えることを決定した。特にマルタは、金融立国として金融機関やファンドが集まっており、大きな影響を受けることになる。マルタの現地メディアが報じた。
FATFは、当局のマネーロンダリング対策の状況に応じて「ブラックリスト」と「グレーリスト」の2つを運用。現在、ブラックリストにはイランと北朝鮮の2ヶ国が入っている。グレーリスト（Increased Monitoring）は、欠陥があるため改善状況がモニタリングされる国で、FATFに対し期限を設けたアクションプランの報告義務が課される。現在のグレーリスト国・地域は、英領ケイマン諸島、モーリシャス、パナマ、カンボジア、ミャンマー、パキスタン、ガーナ、ウガンダ等。
マルタに対しては、米国、英国、ドイツの各政府がマルタを「グレーリスト」に入れるよう要請。今回の加盟国37ヶ国政府と2機関が集う本会議で決定した。決定は全会一致が原則。EU加盟国のグレーリスト入りは今回が初。公式には、全体会合での決議が必要だが、実質的に本会議での決議が最終決定するのが慣行。
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