private 【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金

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 パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は2019年6月、同国における戦略的マネーロンダリングの欠陥を指摘し、パナマを「監視対象国」に再指定していた。今回の法案は、マネーロンダリング対策強化の一環。  同法が施行されると、 (さらに&hellip [...]

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【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年

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 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体制整備を促すことにある。  2019年は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査が実施される年にあたり、政府当局の整備状況と、金融機関等と当局の双方におけるマネーロンダリング [...]

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【国際】G20、フェイスブックのリブラ等ステーブルコインは「深刻なリスク」と指摘。厳しい規制導入必要との見解

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 G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース」を発表した。ステーブルコインは、「深刻なリスクを生じさせる」との見解を強調した。  暗号通貨(仮想通貨)は価格ボラティリティの高さから、通貨本来の交換手段としてではなく投機的な役割に甘んじていた。しかし、 [...]

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【国際】FATF、暗号資産(仮想通貨)に関するマネーロンダリング・ガイダンス発表。金融機関と同じルール

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 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は6月21日、暗号資産(仮想通貨)及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング(AML)ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルージョンの面でメリットがある一方、マネーロンダリングやテロ活動団体への資金供与という新たなリスクが生まれていると課題を指摘した。  今回のガイダンスは、2018年10月と2019年6月に実施されたFATF勧告の修正に基づ [...]

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【国際】FATF、マネーロンダリング・テロ資金供与対策で重大な欠陥国・地域リストを更新

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 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は2月22日、マネーロンダリング・テロ資金供与(AML/CTF)で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。  今回の発表では、加盟国に対し管理強化を要求する対象として北朝鮮とイランの2ヶ国を、重大な欠陥があるものの当該国政府がFATFと共同でアクションプランを設定した国として12カ国を特定した。12ヶ国は、バハマ、ボツワナ、カンボジ [...]

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【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求

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 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを10月に開催予定の会合の中で明確にするよう求めた。  今回の共同声明の中では、仮想通貨について「暗号資産(Crypto-assets)の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得 [...]

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