マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月21日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CTF）で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。
今回の発表では、マネーロンダリング・テロ資金供与の対策体制に戦略上の欠陥があると認定し、当該国と協働を行うことで合意した「強化モニタリング対象国・地域（グレイリスト）」を改訂した。フィリピンが解除され、新たにラオスとネパールが追加された。
これにより、グレイリストの掲載国は、ラオス、ネパール、アルジェリア、アンゴラ、ブルガリア、ブルキナファソ、カメルーン、コートジボワール、クロアチア、コンゴ民主共和国、ハイチ、ケニア、レバノン、マリ、モナコ、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、南アフリカ、南スーダン、シリア、タンザニア、ベネズエラ、ベトナム、イエメン。
一方、対策体制に重大な戦略上の欠陥がある「行動要請対象の高リスク国・地域（ブラックリスト）」は、北朝鮮、イラン、ミャンマーの3カ国のままとなった。イランは、合意したアクションプランの履行が引き続き不十分と判断された。
【参照ページ】High-Risk Jurisdictions subject to a Call for Action - 21 February 2025
【参照ページ】Jurisdictions under Increased Monitoring - 21 February 2025
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