マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月22日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CTF）で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。
今回の発表では、加盟国に対し管理強化を要求する対象として北朝鮮とイランの2ヶ国を、重大な欠陥があるものの当該国政府がFATFと共同でアクションプランを設定した国として12カ国を特定した。12ヶ国は、バハマ、ボツワナ、カンボジア、エチオピア、ガーナ、パキスタン、セルビア、スリランカ、シリア、トリニダード・トバゴ、チュニジア、イエメン。
【参照ページ】FATF声明の公表について
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