マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は6月21日、暗号資産（仮想通貨）及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング（AML）ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルージョンの面でメリットがある一方、マネーロンダリングやテロ活動団体への資金供与という新たなリスクが生まれていると課題を指摘した。
今回のガイダンスは、2018年10月と2019年6月に実施されたFATF勧告の修正に基づくもの。FATFの加盟国は、暗号資産に関するAMLリスク評価とリスク緩和が義務付けられる。また、暗号資産に関する免許取得企業や登録企業は、金融監督官庁の監督下に置かれることになることが明示された。また、暗号資産に関するサービス提供企業は、他の金融機関と同様のFATFルールに従うことも明記された。
【参照ページ】Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers
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