バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は7月17日、2023年12月に策定した最終規則文書「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」を改訂した。2023年12月から改訂に向けた市中協議を行っていた。新ルールは […]

　世界経済フォーラム（WEF）は5月25日、暗号資産（仮想通貨）に関する国際的な規制動向をまとめた白書を発表した。進展が進んでいない暗号資産に関する規制の国際協調について在り方を伝えた。 　WEFでは、

　EU理事会は5月16日、暗号資産市場（MiCA）規則案を採択。すでに4月に欧州議会を通過しており、同規則が成立した。暗号資産で包括的な法的枠組みが整備されたのはEUが世界初となった。2024年に施行される予定。 　同規 […]

　米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は11月22日、暗号通貨（仮想通貨）のマイニングを一時的に禁止する州法案に署名。同法が成立した。米国の州で同様に州法が成立されたのは今回が初。 　同州法は、暗号通貨（仮想通貨）の [...

　米バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発のための包括的なフレームワークを発表した。2022年3月に発表された大統領令を受け、消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のための枠 [&he...

　EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月29日、暗号資産（仮想通貨）にもマネーロンダリング規制を適用することで政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。成立すると、先進国の中で [&hel...

　米ニューヨーク州上院は6月3日、暗号資産（仮想通貨）に関する環境問題に対処するため、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニング企業の新規承認を2年間停止する法案を賛成36、反対27の賛成多数で可決した。すでに同州下院を [&hell...

　英財務省は4月4日、英国を世界的な暗号資産技術ハブにする計画を発表した。ステーブルコインを規制の対象にしつつ、有効な支払手段として認めることで、テック企業を惹き付ける。 　今回の計画には、

　米ジョー・バイデン大統領は3月9日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発に関する大統領令に署名した。消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のためにデジタル資産を活用し、技術的に世界をリードしてい...

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）10月21日、加盟206ヶ国・地域が参加した10月本会合（プレナリー）の議長声明を発表した。暗号資産（仮想通貨）、クロスボーダー送金、資産の実質的所有者等で決議が採 […]

　バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月10日、銀行の暗号資産保有に関するマクロ金融観点からの規制方針案を発表した。9月10日までパブリックコメントを募集する。BCBSは2019年に同領域でのディスカッションペーパーを […]

　金融安定理事会（FSB）は1月20日、同機関の年間の重点課題や新たな対応課題をまとめた2021年の行動計画を発表した。FSBのような国際機関も、予算や人材資源を効率的に活用するため、組織課題に優先順位を付けて対応してい […]

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は7月7日、仮想通貨（暗号資産）に関する基準改正についてレビュー結果を発表した。多くの国で改正基準の導入が順調に進められていることがわかった。 　FATFは2019 […]

　EU理事会と欧州委員会は12月5日、価格を他の通貨にペッグしている暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」を当面の間、EU域内での使用を禁止することで合意した。ステーブルコインにも、大きなリスクがあり、そのリスクに対応 [&h...

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は6月21日、暗号資産（仮想通貨）及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング（AML）ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルー […]

　金融安定理事会（FSB）は4月5日、各国金融当局の暗号資産（仮想通貨）規制をまとめた「暗号資産の規制当局ディレクトリ」を発表した。4月11日から12日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に提出された。 　FSBは […]