【イギリス】財務省、英国を世界的な暗号資産技術ハブにする計画発表。造幣局連携や税制改正も

　英財務省は4月4日、英国を世界的な暗号資産技術ハブにする計画を発表した。ステーブルコインを規制の対象にしつつ、有効な支払手段として認めることで、テック企業を惹き付ける。

　今回の計画には、企業のイノベーションを支援する「金融市場インフラのサンドボックス」の法制化、FCA（金融行為規制機構）主導の「クリプト・スプリント」、英王立造幣局と協働したNFT（非代替性トークン）の発行、業界とより密接に協力するための「クリプト・エンゲージメント・グループ」の創設、税制改革等が盛り込まれている。

　英政府は、ステーブルコインを決済手段として使用する場合、導入可能な範囲を規制で定めるとともに、発行者やサービスプロバイダーが英国で活動し投資するための条件を整備する立法を行う予定。今規制をかけることで、金融の安定性と高い規制基準を確保し、産業育成につなげる。

　他にも、分散型台帳技術（DLT）が、英国の金融市場にもたらす潜在的な変革のメリットを積極的に探求することも発表。その一環として、国債発行で活用することの検討も開始する。

　税制改正では、暗号資産の保有者がリターンを求め貸し出しを行うDeFiローンの税務上の扱いを見直す。また、投資顧問免責の適用範囲を暗号資産に拡大することについても協議する考え。

【参照ページ】Government sets out plan to make UK a global cryptoasset technology hub

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所