【アメリカ】バイデン政権、デジタル資産の責任ある開発のための包括フレームワーク発表

　米バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発のための包括的なフレームワークを発表した。2022年3月に発表された大統領令を受け、消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のための枠組を示した。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領、デジタル資産促進の大統領令署名。格差や気候変動の観点も（2022年3月12日）

　今回の発表では、大統領令で指定された優先事項「消費者保護」「金融インクルージョン」「金融安定化」「責任あるイノベーション」「米国のリーダーシップの確保」「不正資金対策」「米国での中央銀行デジタル通貨（CBDC）」について、各政府機関に対しイノベーション促進とリスク軽減のための施策を指示した。

　消費者保護では、まず、デジタル資産のリスクについて強調。デジタル資産の時価総額は2021年11月の3兆米ドル（約431兆8,890億円）から3分の1に急減しており、2022年5月にはステーブルコインのTerraUSDの暴落により約6,000億米ドル（約86兆3,778億円）の損失が発生している。また、デジタル資産サービスプロバイダーによる誇張された宣伝が消費者に誤解を与えており、法律や規制が遵守されないことが多いと指摘した。FBIの統計では、2021年のデジタル資産に関連する詐欺による金銭的な損失は前年比で約7倍となっている。

　デジタル資産の公正な取引を確保するため、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）等の規制当局に対しデジタル資産における違法行為に対する調査と措置の追求、デジタル資産に関する消費者の苦情に関するデータの共有、リスクに対処するためのガイダンスや規則の発行等を促した。また、消費者がデジタル資産のリスクを理解し、不正行為の特定と報告方法を理解するための啓蒙活動を行うよう指示した。

　金融インクルージョンでは、連邦準備理事会（FRB）が、24時間365日即時決済可能な銀行間決済システム「FedNow」を2023年から稼働を始め、決済を効率化することから。各省庁に対し、FedNowのような即時決済システムの採用を促した。従来の金融インフラは海外決済でのコストと時間が課題。米国では700万人が銀行口座を持たず、手数料が多くかかるノンバンクサービスを2,400万人が日常利用している。

　金融安定化では、財務省が、他省庁、経済協力開発機構（OECD）や金融安定理事会（FSB）等の国際機関と連携し、デジタル資産市場に関する戦略的リスクを特定し追跡と分析を行う。さらに、金融機関と連携し情報の共有を行い、様々なデータセットと分析ツールを普及することで金融機関のサイバーセキュリティを強化する。また、金融安定監督評議会（FSOC）は2022年10月にデジタル資産の金融安定化リスクについて追加提言を行う報告書を発表する予定。

　責任あるイノベーションの推進では、科学技術政策局（OSTP）と全米科学財団（NSF）がデジタル資産の研究開発アジェンダを策定し、次世代暗号技術、サイバーセキュリティ、プライバシー保護、環境への負荷軽減等の基礎研究を開始する。また、エネルギー省、環境保護庁（EPA）等は、暗号資産の運営に要する大量の電力について、デジタル資産の環境への影響を詳細に調査し、パフォーマンスの基準を設定、環境負荷を減らすツール、専門知識を提供することを検討する。

　米国のリーダーシップの確保では、国務省、司法省等がデジタル資産に関するグローバルな基準を策定している機関と連携し、情報共有や能力開発、パートナー機関への協力と支援を行うとした。また、発展途上国への技術支援も検討する。

　不正資金対策では、マネーロンダリング防止とテロ資金対策として、犯罪等の疑いがある取引の報告義務に関する法律を改正し、デジタル資産サービスプロバイダーに明確に適用するかを検討する。また、無許可の金銭授受に対する罰則をマネーロンダリング等の犯罪行為に対する罰則と同等に引き上げること、デジタル資産に関する犯罪の被害者がいる司法管轄区域で司法省が起訴できるようにすることも検討する。

　財務省はデジタル資産セクターにおける不正資金調達のリスクを監視し、現在の法律や規制等の課題を特定するため、2023年2月までに分散型金融（DeFi）の不法な取引に関するリスクアセスメントを実施し、2023年7月末までにNFT（非代替性トークン）のアセスメントを実施する予定。さらに、民間企業との対話を強化し不正資金に関する意見を求める。

　米国での中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討では、米国CBDCのための政策目標を策定し、FRBが行っているCBDCの研究、実験、評価を継続するよう指示。また、アクションを加速させるために省庁間のワーキンググループを設立し、財務省が主導する。

【参照ページ】FACT SHEET:  White House Releases First-Ever Comprehensive Framework for Responsible Development of Digital Assets

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所