バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月10日、銀行の暗号資産保有に関するマクロ金融観点からの規制方針案を発表した。9月10日までパブリックコメントを募集する。BCBSは2019年に同領域でのディスカッションペーパーを発効し、幅広いステークホルダーから意見を募集。それを踏まえ、今回の規制方針案を示した。
今回の規制方針案では、暗号資産を2つのグループに分類し、異なる規制が必要とした。まずグループ1は、伝統的通貨をトークン化したものや、ステーブルコインが該当。こちらは既存のBCBSのフレームワークで対応が可能とした。
もう一つが、伝統的通貨とは価値が切り離されているビットコイン等のもの。こちらは、金融システムに高いリスクをもたらすため、新たな規制の導入を含め慎重な対応が必要とした。
今回の規制方針案では、中央銀行のデジタル通貨は検討の対象から外している。中央銀行では、エルサルバドルの国会が6月8日、世界で初めて、ビットコインを法定通貨とする法律を制定している。これに対し、国際通貨基金（IMF）のゲリー・ライス報道官は6月10日、ビットコインの法定通貨採用は、数々のマクロ経済、金融、法的課題があり、慎重な分析を要するとの見方を示した。エルサルバドルの決定そのものにはコメントを避け、今後エルサルバドルとの協議を続けていくという言うにとどめた。
【参照ページ】Basel Committee consults on prudential treatment of cryptoasset exposures
【参照ページ】Transcript of IMF Press Briefing
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