【国際】FATF、新型コロナに関連する金融犯罪行為に注意喚起。現金給付でもリスクアプローチ実施を

　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は4月1日、新型コロナウイルス・パンデミックに関連する金融犯罪リスクに注意を促す議長声明を発表した。特に、政府による資金供給や銀行の融資拡大で数多くの資金決済が実施される中、FATF基準の継続的な実施を求めた。

　FATFは、パンデミックにより、偽造医薬品の宣伝及び販売、詐欺的な投資勧誘及びウイルスの恐怖心を利用したフィッシング詐欺への関与等の金融犯罪行為が今後増加する可能性があると指摘。テロリストも同様の手口を用いた資金調達を行う可能性があるとし、各国当局及び国際機関は、インサイダー取引だけではなく、詐称、投資勧誘、商品詐欺を含む、様々な詐欺について、市民及び事業者に警告を発していると伝えた。犯罪者やテロリストは、金融当局や金融機関が新型コロナウイルス対策に気を取られている空きに付け込もうとしてくると注意を促した。

　一方、ソーシャル・ディスタンシング政策が展開されている中では、対面での銀行サービス及びその他金融サービスへのアクセスは困難であると指摘。デジタル決済及びデジタルな本人確認の活用が重要とした。FinTech、RegTech、SupTech等の技術が最大限活用されることを推奨した。各国に対しては、必要に応じてデジタルIDの活用を模索することを要請するとともに、FATFが最近発行したデジタルIDガイダンスの活用も促した。パンデミックに対応した政府からの給付金の送金を円滑に実施する上で、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CDF）リスクが低い場合には、FATFのこれまでの考えと同じく簡素な顧客管理措置で良いとした。

　また、NPOに絡む決済については、「ほとんどのNPOにおいて、テロ資金供与リスクはほとんど無い、又は全く存在していない、ということを認識することが重要である」とし、NPOという理由だけで一律、高リスク扱いすることがないよう伝えた。各国当局及び金融機関は、合法的なNPOの活動が不必要に遅延・中断・撤回されることがないことを確実にすべく、リスクベースアプローチを適用すべきとした。

【参照ページ】FATF議長声明：新型コロナウイルス（COVID-19）及びそれに伴う不正な資金の流れへの対応策

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所