【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも 2021/10/05最新ニュース

【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも 1

 経済産業省は10月4日、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)をオンラインで開催。アジアにおけるカーボンニュートラル政策で、日本のプレゼンスを高めるための会合を開いた。

 同会合に参加した国は、日本、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、ブルネイ、インド、バングラデシュ、スリランカ、カザフスタン、ウズベキスタン、イラン、イラク、サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストラリア、米国の20ヶ国。国際エネルギー機関(IEA)、ASEAN、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)も参加した。

 今回の会合で、経済産業省は、アジアで経済成長とカーボンニュートラルを同時達成するためには、「グリーン成長」の実現と、多様かつ現実的なエネルギートランジションの加速化が必要と表明。特に「カーボンニュートラルの実現に向けた唯一の道筋はなく、各国毎に多様な道筋があること」を強調し、議長声明にも同内容を盛り込んだ。

 経済産業省は、5月の「日ASEANビジネスウィーク」の中で、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」を発表。アジア版トランジションファイナンスの考え方の提示・普及を打ち出し、再生可能エネルギー、省エネ、天然ガス等のプロジェクトへの100億米ドルのファイナンス支援も掲げている。

 さらに、経済産業省は、トランジションファイナンスでも主導権を発揮するため、金融機関主体の「アジア・トランジション・ファイナンス(ATF)スタディグループ」の発足も後押し。ATFには、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が加盟し、他に、シティグループ、HSBC、バークレイズ、スタンダードチャータード、マッコーリー・グループ、メイバンク、大華銀行(UOB)、カシコン銀行等も加盟した。

 オブザーバーとしては、経済産業省、財務省、金融庁、国際協力銀行(JBIC)、日本政策投資銀行(DBJ)、日本貿易保険(NEXI)、全国銀行協会が加盟。他に、国際金融公社(IFC)、オーストラリア政府、フィリピン・エネルギー省、DBS、ASEANタクソノミー・ボード、サステナブルファイアンス・イニシアチブ・アジアが加盟した。

 ATFスタディグループは、2022年10月に、金融機関向けのガイドラインを発行する考え。
 
【参照ページ】第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合が開催されました
【参照ページ】ATFスタディグループ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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