キリンホールディングスのミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）は11月23日までに、当該合弁会社ミャンマー・ブルワリーの清算をミャンマーの裁判所に申し立てた。MEHL側の意向の模様。ミャンマー・ブルワリーは、キリンホールディングス側が51%、MEHLが49%出資している。
キリンホールディングスは2月、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握したことに伴い、軍関連企業との事業提携を解消する方針を発表。8月には、ミャンマー・ブルワリーに関連し、減損損失を214億円計上したことも発表。しかし、そのタイミングでも、ミャンマーからの事業撤退は否定していた。
【参考】【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触（2021年2月5日）
キリンホールディングス側は、MEHLの保有株式分を別のミャンマー企業が購入する形で、ミャンマーでの事業継続を模索したとみられる。しかし、今回MEHL側が清算を申請したことで、ミャンマー・ブルワリーの形での事業継続は厳しくなった。
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