米財務省外国資産管理局（OFAC）は1月31日、大統領令14014に基づき、ミャンマー軍事政権に関係する個人7人と法人2つに経済制裁を追加で発動した。ミャンマーの軍事クーデターは2021年2月1日に発生。ちょうど1年が経過した。
【参考】【国際】米英加、ミャンマー等に対する経済制裁発動。NGO「日本企業も抵触のおそれ」（2021年12月21日）
今回の制裁対象は、ティーダ・ウー法相、トゥン・トゥン・ウー最高裁判所判事、ティン・ウー汚職防止委員会（ACC）委員長。いずれも、アウン・サン・スー・チー氏に対する司法措置が不当としている。他にも、ヤンゴンの港湾管理会社KT Services & Logisticsと、CEOのジョナサン・ミョー・キョータウン氏、国防総司令部（陸軍）調達局、軍需企業オーナーのタイ・ザと子ども2人も制裁対象とした。
制裁では、米国内もしくは米国人が所有または管理している上記個人・法人のすべての財産および財産上の利益は封鎖され、OFACに報告しなければならない。さらに、対象者が直接または間接的に50%以上所有する事業体の資産や利益も同様に封鎖され、報告に対象となる。さらに、対象の個人・法人との取引も禁止される。
今回の制裁は、英財務省と、カナダ外務省も同日に発動。米英加の3ヶ国連携制裁が増えてきている。
【参照ページ】Financial Sanctions Notice
【参照ページ】Canada imposes additional sanctions on individuals associated with Myanmar’s military regime
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