【国際】米英加、ミャンマー等に対する経済制裁発動。NGO「日本企業も抵触のおそれ」

　米財務省外国資産管理局（OFAC）は12月10日、国際人権デーを機に、世界15の組織と個人に対する人権観点での経済制裁を発動した。中国新疆ウイグル自治区、ミャンマー、バングラデシュ、ロシア、北朝鮮の組織や個人が対象となった。

　今回の制裁では、米国人が対象企業の上場有価証券、派生証券、投資エクスポージャーを提供することを目的とした上場有価証券を売買することが禁止となった。個人に対しては、米国へのビザ発給が事実上禁止された。グローバル・マグニツキー人権説明責任法に基づく措置。

　制裁対象は、…