国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月15日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関し、日本での遵守拡大に向けた日本政府への提言書を発表した。
提言書では、まず企業に向け、人権デューデリジェンスの実施と、救済メカニズムの設置及び実施状況の開示の義務化を低減。また、人権課題は、強制労働だけでなく、全ての人権課題に対象を拡大するよう伝えた。さらに全てのバリューチェーンでの人権デューデリジェンスを義務化の対象とするよう求めた。義務化の対象では、まず大企業で義務化。中小企業に対しても最初から努力義務を課すべきとした。
モニタリングでは、ガバナンスの在り方も重点項目となると指摘。取締役会や経営陣の体制を確立することとともに、政府に対しては、開示義務違反企業への罰金導入を提言した。人権デューデリジェンスを怠った企業に対する民事司法救済についても義務化の法律に明記するよう求めた。
また政府に対しては、公共調達での人権デューデリジェンスの実施を制度化し、人権デューデリジェンスを実行していない企業を公共調達から除外するよう求めた。人権リスクに由来する商品については輸入禁止措置を講じることができるよう、関税法の改正も求めた。
【参照ページ】【提言書】「指導原則の趣旨を実現する観点から 人権デューディリジェンス法制化に向けた提言書」
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