【国際】アメックス、法人顧客CO2削減でソリューション提供。同社のESG戦略の一環

　決済世界大手米アメリカン・エキスプレスは4月6日、法人顧客の二酸化炭素排出量を支援するデジタルソリューションを導入すると発表した。消費者向けにも新たなサービスも実施した。

　まず、グローバル向けには、航空機、地上交通機関、宿泊、飲食店、小売店等、従業員が支出する特定のカテゴリーに関連する推定炭素排出量を追跡できる「カーボンフットプリント・ダッシュボード」を提供。また、米国企業向けには、追加で、カーボンオフセットのプロバイダー検索ツール「オフセット・リファーラル・スイート」も提供する。

　また、2022年4月22日のアースデイ期間中には、米国の消費者と中小企業カード会員を対象に、アボカド・グリーン・マットレス、スタンプタウン・コーヒー・ロースターズ、中古デザイナーファッション市場ヴェスティア・コレクティブ等の認定Bコーポレーション企業や、同社が認定したブランド企業の対象商品購入を支援する「Shop with Purpose」を実施した。同社の調査では、調査対象の消費者の76%が認定Bコーポレーション企業の製品購入に関心を持っていることがわかっている。

　同社は2019年には、海洋プラスチックを再生したプラスチックカードの取り扱いを開始。今回、2024年末までに、発行するプラスチックカードの大半で、再生プラスチック比率が70%以上の素材に転換することを目標として掲げた。これにより、年間約16万ポンド（約72,600kg）のバージン・プラスチックの使用を削減することができるという。

　アメリカン・エキスプレスが2019年から開始した「Card Take Back」プログラムでは、米国のカード会員が、プラスチック製と非プラスチック製の双方のカードをリサイクルのために郵送で返却することができる。返却されたカードはリサイクルされている。

　他にも同社は、2025年までの5年間、NGO等の寄付を通じ、気候変動対策に1,000万米ドル（約13億円）支援することにもコミット。今回、アメリカン・フォレスト、米国立公園財団、Earthwatch Instituteへの225万米ドルの寄付を発表した。アメリカン・フォレストへの支援110万米ドルでは、同社の事業所があるアリゾナ州フェニックス、ニューヨーク州ニューヨーク、フロリダ州サンライズ、ユタ州ソルトレイクシティの4都市に、より多くの在来種や気候変動に強い樹木を導入する「Tree Equity」プログラムを支援。国立公園財団には、ボランティア・プログラムに今後3年間で合計100万米ドルを寄付。

　従業員のボランティア参加でも、社員に対して任意に、リサイクル活動、オンライン講義、地域清掃、食品サステナビリティに関する会社主催の活動に参加できるようにする。同社は社員にボランティア参加の機会を提供する「Green2Gether」プログラムを実施中。

　同社の最新トレンドレポート「Amex Trendex」によると、調査対象となった消費者の76%が、1年前よりも気候変動への対応に緊急性を感じている一方、消費者の84%は、自分の二酸化炭素排出量をもっと理解したいと考えていることがわかった。さらに65%は、二酸化炭素排出量削減で個人として実施できる方法をがわからないと回答していた。

　同社は2021年、同社のESG戦略の柱として「アドバンシング・クライメート・ソリューションズ」イニシアチブを発表。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と整合性のある形で2035年カーボンニュートラルを達成、2022年までにカーボントラッキングやカーボンオフセットのイノベーションを実証すること等をコミット。今回のアクションもその一環。

【参照ページ】American Express Announces New Initiatives to Advance Climate Action and Support Low-Carbon Communities

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所