IT世界大手米メタ・プラットフォームズは12月22日、同社運営SNS「フェイスブック」で2018年3月に英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに個人情報が流出していたことが問題となった事案に対する集団民事訴訟で、7億2,500万米ドル（約960億円）を支払うことで合意した。
今回の和解では、約2.5億人から2.8億人が和解金の支払対象になる可能性があるという。個々への支払額は、適格性のある被害者の申請ベースで決まる。個人情報流出の被害者は最大8,700万人とみられている。プライバシー関連の和解金では過去最大。
同社は、個人情報流出に関する行政処分として、米連邦取引委員会（FTC）との間で5,400億円制裁金支払で和解合意が成立している。さらに、リスク開示が不十分だったとして投資家に訴えられた事案でも、米証券取引委員会（SEC）との間で1億米ドルの和解金支払にも合意している。
【参考】【アメリカ】FTC、昨年のフェイスブック個人情報流出で5400億円制裁金で和解。関係者の話（2019年7月18日）
今回の和解合意では、連邦地方裁判所が2023年3月2日に公聴会を設定し、最終的に和解を承認するかを判断する。
【参照ページ】Case 3:18-md-02843-VC Document 1096
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