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米連邦取引委員会(FTC)は、2018年3月に英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに個人情報が流出していたことが問題となったフェイスブックに対し、調査を行ってきた事案で、フェイスブックとの間で50億米ドル(約5,400億円)の制裁金で合意に達した。複数の米紙が関係者の話として、7月12日、一斉に報じた。
【参考】【アメリカ】フェイスブック、個人情報保護方針を改善。データ流出事件に対応(2018年4月2日)
同社は、会計上、最大で50億米ドル制裁金を見込み、今年4月までにすでに30億米ドル分の制裁金引当金を計上済み。IT大手への制裁金では2012年にグーグルに対して実施した2,200万米ドル(約24億円)が最大だったが、それを遥かに上回った。一方、同社の今年の売上は約690億米ドル(約7.5兆円)となっており、制裁金は同社が財務的に十分耐えられる金額となった。
今回の決定では、FTCの5人の委員のうち、3人が和解金額に賛成、2人が反対。過半数で可決された。今後FTCの決議は、米司法省の民事部門に送られるが、司法省はFTCの決定を踏襲するとみられている。最終的に和解発表の際に、金額以外でフェイスブックにどのような制限をかけるかにも注目が集まっている。
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