【アメリカ】ケンタッキー州、「エネルギー企業ボイコット」理由に金融機関11社に対処要求

　米ケンタッキー州のアリソン・ボール財務長官は1月3日、州法に基づき、「制限付き金融機関」リストを公表。「エネルギー企業ボイコット」に関与しているとし、取引を禁止する構え。

　同リストに掲載されたのは11社。具体的には、ブラックロック、HSBC、JPモルガン・チェース、シティグループ、BNPパリバ、シュローダー、ダンスケ銀行、ノルデア銀行、スウェーデン銀行、ハンデルス銀行、クライメート・ファースト銀行。

　今回の通知を受け、ケンタッキー州の政府機関は、同リストに掲載された金融機関に関し、30日以内に財務局と企業の両方に取引状況を通知する義務を負う。また、同リストに掲載された金融機関は90日以内に、ダイベストメント（投融資引揚げ）を避けるためには、ボイコットに「関与しない」ことが要求される。またエネルギー企業側には、当該金融機関がボイコットしているかどうかを通報する機会が与えられる。

　同様の措置はすでにウエストバージニア州やテキサス州でも講じられている。

【参考】【アメリカ】テキサス州、金融機関10社からの投資引揚げ決定。「脱化石燃料は誤り」（2022年8月27日）
【参考】【国際】ブラックロック、TNFDに基づく情報開示を企業に推奨。2023年年次方針で発表（2022年12月23日）

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