【アメリカ】全米各州、PFAS禁止州法が続々施行。食品容器・包装からアパレル製品へと拡大

　ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は1月4日、衣類へのPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）使用を禁止する州法案S6291Aに署名。同州法が成立した。2023年12月31日に施行される。但し、スポーツ用品は禁止対象から除外された。

【参考】【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜（2021年1月17日）

　同州では、PFAS禁止に関しては、食品包装、紙製の皿、カップ、ボウルでの使用禁止が2022年12月31日に施行され、販売が禁止された。同時に、家庭用洗剤とパーソナルケア製品に含まれる1,4-ジオキサンの最大許容濃度も2ppmが上限となり、さらに2023年末までに1ppmに引き下げられる。化粧品は10ppmが上限となる。

　衣類へのPFAS使用禁止は、カリフォルニア州も先に制定している。2022年に成立した州法AB 1817では、スポーツ用品を含む衣類や、アパレル、アクセサリー、ハンドバッグ、バックパック、カーテン、シャワーカーテン、家具、布張り、寝具、タオル、ナプキン、テーブルクロス等の繊維製品で、全有機フッ素の測定値が100ppm以上のPFAS使用を2025年1月1日から禁止。但し、カーペット、ラグ、加工された繊維や皮革に使用する処理剤や、防火スーツ等では禁止が免除されている。禁止基準値は、2027年からは50ppmに厳格化される。アウトドア用品では2028年まで禁止が猶予されるが、2025年1月1日からは製品に「Made with PFAS chemicals」と表示することが義務付けられる。さらに7月1日からは、州法AB652により、乳幼児および12歳未満の子供向けのベビー用品に含まれるPFAS使用も濃度100pm以内に制限される。

　また、メイン州では全製品でPFAS使用を禁止する州法LD1503が制定されており、第1弾が1月1日に施行。同法では、2030年までに段階的に廃止することを掲げており、第1弾では、カーペット、布地加工品に対する段階的削減を義務化した。同州法は、表現に曖昧さが多く、混乱を招いている。

　ハワイ州の州法HB 1644でも、バイオマス製のフードボート、ピザボックス、皿、ラップやライナーの食品包装でPFASの仕様が2024年12月31日から禁止される。

　米国では連邦政府も、全米でのPFAS規制策定に動いており、各州は連邦政府の動きを先取りしているともいえる。

【参考】【アメリカ】EPA、PFOAとPFOSの規制ルール案発表。その他PFASに関しても規制強化を示唆（2022年8月31日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所