【イギリス】政府、容量市場電源にも2034年10月からカーボンニュートラル化。改革案発表

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は1月9日、英国の電力容量市場改革の概要を発表した。2035年までに英国内電力のカーボンニュートラルを実現するため、2014年の導入以来の大きな改革を実行する考え。3月3日までパブリックコメントを募集する。

　今回の改革の柱は主に3つ。まず、2034年10月1日から、容量市場の電源に対しても、二酸化炭素排出量の原単位上限を設ける。これにより、容量市場での電源もカーボンニュートラル化の対象となるという予見可能性を市場に伝え、電源転換を促していく。設備投資（CAPEX）基準も見直し、カーボンニュートラル化しながら、複数年の容量市場契約という制度に合致する財務体質も求める。

　さらに、カーボンニュートラルを進める上で必要になる小規模な蓄電発電所やデマンド・レスポンス技術等の仕組みでも、容量市場で3年間の複数契約を締結できるようにする。加えて、政府のエネルギー政策が、建設期間の長いプロジェクトを支援する上で果たす役割や、容量市場と大規模長期電力貯蔵（LLES）に対するより広い政府の支援との関係も検討する。

　2つ目の柱は、容量市場で契約された電源の供給責任の厳格化。電力需給逼迫時に供給義務があることを明確化するとともに、供給力不足となった場合の罰則制度も強化する。さらに、冬期ではできるだけ早いタイミングで容量市場電源の供給準備が整っていることを確保する責務も負う。休止中の発電所が容量市場に参入して容量を提供ことを認め、これらの発電所が容量を提供できることを保証するための追加的なセーフガード措置も設ける。さらに、容量市場電源の系統接続容量の評価方法も見直す。

　3つ目の柱は、容量市場制度のオペレーション改善。オークションの仕組みを明確にし、二酸化炭素排出量の検証も段階的に導入する。容量市場と差額決済契約（CfD）制度の整合性も整理する。

【参照ページ】Reforms outlined for Britain’s capacity market to secure a clean energy future

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所