【国際】スペイン等3ヶ国、脱石油・ガス同盟に加盟。オーストラリアとノルウェーはCETP加盟。COP28

　石油・ガス生産の段階的廃止にコミットする国・自治体のアライアンス「脱石油・ガス同盟（BOGA）」は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、新たに3ヶ国が加盟したと発表した。これで加盟国が24カ国・自治体にまで伸長した。

　BOGAは、2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、コスタリカとデンマークが主導し発足。現在、加盟ステータスは3つに区分されており、パリ協定と整合する石油・ガス生産の廃止期限を設けている国・自治体が「コアメンバー」、補助金の大規模削減や国際支援停止を実施している「アソシエイトメンバー」、石油・ガス採掘ライセンス発行等をそもそも行っていない国・自治体や、ライセンス発行を行っているが明確な目標は未設定の「フレンドメンバー」に分かれている。

【参考】【国際】11ヶ国・自治体、脱石油・ガス連盟発足。段階的なトランジションを推進（2021年11月12日）

　現在の加盟国は、コアメンバーがデンマーク、コスタリカ、フランス、アイルランド、ポルトガル、スウェーデン、ツバル、バヌアツ、マーシャル諸島、デンマーク領グリーンランド、カナダのケベック州、英ウェールズ地方、米ワシントン州。アソシエイトメンバーが、ニュージーランド、米カリフォルニア州。フレンドメンバーが、チリ、フィジー、フィンランド、イタリア、ルクセンブルク、コロンビア。

　今回新たに加盟したのは、スペイン、ケニア、サモアの3ヶ国。会員ステータスはまだ明らかになっていない。また今回BOGAは、発展途上国が石油・ガス開発依存から脱却するための支援の第1弾として、ケニアとコロンビアに100万米ドル（約1.5億円）を拠出することも表明した。

　またオーストラリアとノルウェーは12月5日までに、国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）で発足した「クリーンエネルギー・トランジションのための国際公共支援声明」に加盟した。これで加盟機関は41カ国・機関となった。

【参考】【国際】21ヶ国政府、政府海外支援での脱化石燃料で共同声明発表。日本は参加せず（2021年11月7日）

　クリーンエネルギー・トランジションのための国際公共支援声明の署名国は、政府海外支援において、脱化石燃料型のエネルギーにシフトしていくことにコミット。署名国は「クリーンエネルギー・トランジション・パートナーシップ（CETP）」と呼ばれている。現在の加盟国は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、スウェーデン、アイスランド、ニュージーランド、スイス、スリランカ、ザンビア、フィジー、コスタリカ、ガボン、ガンビア、ヨルダン、南スーダン、マリ等。

【参照ページ】BOGA
【参照ページ】STATEMENT ON INTERNATIONAL PUBLIC SUPPORT FOR THE CLEAN ENERGY TRANSITION

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