米ジョー・バイデン大統領は12月22日、ロシア戦争を助長する金融機関に対する米国の制裁権限を強化する新たな大統領令に署名した。外国の金融機関に対し、ロシアの軍事産業基盤に関連する重要な取引を促進した場合、米国の金融システムへのアクセスを失うリスクがあることを明確にした。
米政府は今回の大統領令の背景として、12月6日に発表したG7首脳声明を挙げている。同声明では、ロシアを国際金融システムからさらに孤立させることを表明。ロシアの戦争を実質的に支援する第三国の行為者に対する追加措置を発動するとしていた。
同大統領令では、ロシア政府は、経済制裁を迂回するために、フロント会社等を設立し、意図的もしくは無意識的に金融仲介機関を利用しているとみている。そのため今回、経済制裁対象を拡大することを関係連邦政府機関に指示。また、制裁対象となった金融機関に対し、完全な孤立化、米国コルレス口座の凍結等の措置を発動することを指示した。
さらに、ロシア産ダイヤモンドの流通をさらに阻止するため、ロシアで採掘、加工、生産された特定のダイヤモンドに対する輸入制限を導入することも宣言。ダイヤモンドについては、トレーサビリティを強化し、ロシア産でないことを証明させていく考え。連邦政府機関に対し、ロシアで採掘、抽出、生産、または製造された製品の一部または全部の輸入を禁止する権限を与える。
水産物についても、連邦政府機関に対し、ロシア海域で収穫された、またはロシア船籍の船舶によって収穫された特定の製品を米国に輸入することを禁止する権限を付与する。 財務省が対象となる水産物を特定する予定。
【参照ページ】FACT SHEET: Biden Administration Expands U.S. Sanctions Authorities to Target Financial Facilitators of Russia’s War Machine
【参照ページ】G7 Leaders’ Statement
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