世界銀行は5月21日、世界のカーボンプライシング制度の現状と動向を分析した報告書の2024年版を発表した。2023年のカーボンプライシング制度による収益は1,040億米ドル（約16兆円）で過去最高だった。
世界銀行は、カーボン市場の調査を約20年間行っており、今回の報告書が11回目。最初の報告書が発表された時点では、炭素税と排出量取引制度（ETS）のカーボンプライシング制度全体で、世界の温室効果ガス排出量の7%しかカバーできていなかったが、2023年には約24%をカバーしている。
同報告書では、世界で75のカーボンプライシング制度が運用されていると報告。徴収された収益の半分以上は、気候変動や自然関連のプログラムに活用されている。国別では、ブラジル、インド、チリ、コロンビア、トルコ等の中所得国で導入が進み、セクター別では、電力セクターと産業セクターで主に導入が進んでいるが、航空、海運、廃棄物等の他のセクターでの導入検討が進んでいるとした。
1.5度目標の達成に向けた課題として、単価の低さを指摘。1.5度目標に整合した単価となっているものは、世界の温室効果ガス排出量の1%以下しかない。各国の気候変動に関する公約と政策のギャップを埋めるためには、政治的なコミットメントが必要が必要不可欠だとした。
【参照ページ】Global Carbon Pricing Revenues Top a Record $100 Billion
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