英住宅・コミュニティ・地方政府省は7月30日、イングランド地方の全ての基礎自治体（カウンシル）に対し、住宅建設の義務目標を課す新たな規則を発表した。今後、同規則の法的根拠を確保するための立法作業も進める。
英スターマー政権は、総選挙中の公約の中で、英国の住宅危機や低所得者のホームレス問題に対処するために、今後5年間で150万戸の住宅建設を宣言していた。同省は同日、150万戸計画への支持を表明しているハウスメーカー業界との円卓会議を開催。業界団体Home Builders Federationは、同計画の支持をあらためて表明した。
今回の規則では、住宅建設の土地に関し、優先順位を設定。まずは既存の宅地や工業・商業用地（ブラウンフィールド）での再開発により住宅を確保。それでも不足する場合は、市街地の住宅建設禁止区域（グリーンベルト）のうち一部を宅地区域（グレーベルト）に転換することを認める。グレーベルトの決定は、各カウンシルに委ねられているが、同省がガイダンスを発行する模様。
グリーンベルトは、都市のスプロール化現象を防ぐため、70年以上前に指定。イングランド地域の土地の約13%がグリーンベルトとなっている。特に、グリーンベルトは、イングランド南部の都市部周辺に多い。但し、グレーベルトでの住宅建設に関しては、建設する住宅の半数を、市場家賃相場より20%以上低い等のアフォーダブル住宅にしなければならない。住宅建設では、既存の交通インフラに近接していることも義務付けられる。
【参照ページ】Housing targets increased to get Britain building again
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