【アメリカ】反ESG政治運動の影響「受けていない」が56%。モリソン・フォスター企業調査

　米法律事務所大手モリソン・フォースターは8月16日、米ALM Globa運営の法律情報メディア「Corporate Counsel」と協働で、米企業のESG動向調査結果を公表した。米共和党による反ESG運動の影響は想定以上に小さいことがわかった。

　同調査は2022年に開始し、毎年定点観測している。実施期間は2024年2月1日から4月19日。法務・コンプライアンス部門トップ97人が回答した。回答者の上場企業、非上場企業割合は約半々。売上40億米ドル以上が38%、20億米ドル以上が18%、10億米ドル以上が11%、反対に2.5億米ドル未満が15%。業界は、金融機関が21%、サービス20%、IT・通信14%、消費財・小売11%、インフラ9%、ヘルスケア7%、交通・輸送7%、食品4%、資源採掘・金属加工3%。

　2023年からの変化では、ESG戦略の責任者が、2023年にはCEOやCFOが56%と過半数を占めたが、2024年には27%に減少。一方、法務部門が前年9%から今回25%、同様に企業内弁護士が9%から15%へ増、最高コンプライアンス責任者が16%から18%へ増えた。背景には、過去1年でESG関連開示の法規制が各国で強化されており、法定での業務が増えたことがあるという。

　取締役会や経営陣のESG関連優先事項では、戦略的事業決定の転換が52%と最多。前年の37%から大きく伸長した。第2位は気候リスク・アプローチの転換が39%（前年27%）。第3位は、調達意思決定の変化（前年15%）と、対外透明性の増加（前年43%）が同率で38%。第5位は環境コンプライアンス予算増で34%だったが、前年の49%から減少した。

　役員報酬に組み込んでいる評価KPIでは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）が最多で37%。次に気候変動と、サステナビリティ課題の監督が同率で29%。ESG評価を組み込んでいないは26%だった。

　米国での反ESG政治運動（ESGバックラッシュ）による経営影響では、影響はないが56%で、前年の47%からさらに増えた。ESG全般ではなく、各テーマ別での取り扱いに転換したところが32%で、こちらも前年47%から減少。ESG用語を使わない言葉尻の対応をしたが23%で、前年の15%から増えた。

　マテリアリティ評価の状況では、売上が規模が大きい企業では入念に行われており、売上規模が小さくなると実施レベルが下がっている傾向も明らかとなった。

【参照ページ】Third MoFo ESG Survey in Partnership with Corporate Counsel: ESG Strategy Shifts Back to Governance as C-Suite Leaders and GCs Focus on Materiality, Good Governance, and Data

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所