【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、日中ASEANでカーボンニュートラル化加速

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月4日、20社が参画している大手電力会社への集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・ユーティリティ・エンゲージメント・プログラム（AUEP）」で、2023年度の年次報告書を発行。活動3年目の進捗状況を伝えた。

【参考】【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、東南アジア電力大手に脱石炭火力の動き（2023年8月23日）

　AEUPは2021年に活動を開始。当初、機関投資家13社で開始したが、活動2年目には15社、活動3年目には20社に拡大した。参画しているのは、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、アムンディ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、フィデリティ・インターナショナル、イーストスプリング・インベストメンツ、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、ニューバーガー・バーマン、国泰金控（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）、国泰人寿、EOSフェデレーテッド・ハーミーズ、フラトン・ファンド・マネジメント、GIC、ライオン・グローバル・インベスターズ、シートタウン・ホールディングス、サンライフ・アセット・マネジメント、UOBアセット・マネジメント。運用資産の総額は11兆米ドル（約1,550兆円）。

　現在、同プログラムのエンゲージメント対象となっているのは、日本の中部電力と電源開発（Jパワー）、香港のCLPホールディングス、中国の華潤、華能国際電力、インドネシアのPTペルサハーン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）、マレーシアのテナガ・ナショナル・ベルハドの7社。

　同年次報告書では、7社は、石炭火力発電の段階的廃止を含む移行計画（トランジションプラン）を含む、詳細な短期・中期計画を開示し始めていると評価。CLPホールディングスの執行役員および上級管理職の報酬指標には、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量原単位目標及び石炭系資産の段階的廃止が組み入れられた。JパワーとCLPホールディングスは、物理的リスクに関する戦略も発表。テナガ・ナショナル・ベルハドは、エネルギー源のカーボンニュートラル化に焦点を当てたバリューチェーン全体にわたる計画を発表するに至った。

　活動4年目となる今年度も、引き続き7社への集団的エンゲージメントを実施。石炭系資産の段階的廃止による経済及びその他の利益を強調しながら、クリーンエネルギー技術の導入に注力する企業と協力していく。特に再生可能エネルギーへの移行の加速化、方針の拡大、石炭火力発電の廃止に向けた行動の加速化、ガスエネルギーへの依存を最小限に抑えるための政策政策と企業戦略の必要性等を重点的に伝えていく。物理的リスク対策も強化を要請する。

【参照ページ】Investors See Climate Progress for Asian Electricity Companies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所