
インドネシア通信・情報技術省は9月12日、ジャカルタで「デジタル国家サミット」を開催。インドネシア産業デジタル変革評議会(WANTRII)と覚書を締結し、インドネシアの産業全体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させると発表した。
GSMAが7月に発表した報告書によると、今後インドネシアのスマートフォン人口は急増し、2030年に3億8,700万人に達する見通し、2030年までに4Gの接続シェアは67%、5Gによる接続シェアが32%となり、スマートフォン利用ユーザーのシェアは2023年の87%から94%に増加する。
【参考】【アジア・オセアニア】APACのモバイル通信経済効果は140兆円。2030年には18億人へ。GSMA(2024年8月19日)
今回の両者の覚書は、ソリューションプロバイダーとユーザーを結びつけ、デジタル技術デバイスのエコシステムを成長。国内産業の発展を支援するための協力を促進していくというもの。GSMAが2023年12月に発表した報告書によると、インドネシアは2024年から2030年の間に、特に5G市場で約180億米ドルの投資を受け、410億米ドル分のGDPに寄与。また、インドネシアの携帯電話大手4社のTelkomsel、Indosat Ooredoo Hutchison、XL Axiata、Smartfrenが、GSMAのオープンゲートウェイ構想に基づく第一段階として、ナンバー・ベリファイ、SIMスワップ、デバイス・ロケーション等の新しいAPIサービスを導入したことも紹介している。
また、インドネシアでは6月、スペースXのインターネットサービスStarlinkのサービス提供が開始。多くの列島から構成されるインドネシアのあらゆる場所でコネクティビティが確保されることが期待されている。インドネシア政府とスペースXは、医療、教育分野で協力を深めることも発表している。
【参照ページ】GSMA and Kominfo Showcase the Transformative Power of 5G and Mobile Technologies in Driving Indonesia’s Key Industries at Digital Nations Summit
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