
欧州委員会は9月25日、EUのAI協定に100社以上が署名したと発表した。AI協定は、8月にAI法が施行された際に、同時に任意規範として導入され、欧州委員会は企業に早期署名を呼びかけていた。
【参考】【EU】AI法施行。今後4段階で規制発動。欧州委は任意規範「AI協定」の早期署名促す(2024年8月4日)
AI協定は、AI法遵守に向け、署名機関相互で学び合っていく手法を採っている。AI協定の活動は、「AI協定ネットワークの募集・強化」「企業誓約の促進・伝達」の2つの柱で構成。「AI協定ネットワークの募集・強化」ではセミナー等を開催。「企業誓約の促進・伝達」では、AI法が定める規定の自主的なコミットメントに関し、明確なスケジュールを定めた具体的な行動を開示することを求めている。
早期署名したのは、マイクロソフト、OpenAI、グーグル、IBM、SAP、セールスフォース、サムスン電子、Adobe、アクセンチュア、シスコシステムズ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、タタ・コンサルティング・サービシーズ(TCS)、インフォシス、ウィプロ、レノボ、ノキア、モトローラ・ソリューションズ、日本電気(NEC)、ボーダフォン、クアルコム、テレフォニカ、テレノール、オレンジ、マスターカード、ポルシェ、エアバス等。
署名機関には3つのコミットメントが要求される。
- AIガバナンス戦略:組織におけるAI導入を促進し、将来的なAI法遵守に向けたアクションを実施する。
- 高リスクAIシステムのマッピング:AI法の下で高リスクに分類される可能性の高いAIシステムを特定する。
- 従業員のAIリテラシーと意識の向上を促進し、倫理的で責任あるAI開発を確保する。
さらに、AI開発企業と、AI利用企業には、各々、推奨されるコミットメント内容も記載されている。今回、署名した企業の半数以上が、推奨コミットメントについても自主的に署名内容に加えた。
【参照ページ】Over a hundred companies sign EU AI Pact pledges to drive trustworthy and safe AI development
【条文】AI Pact
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