大手20数社は今週、インフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた連邦クリーンエネルギー税額控除等の措置を存続することを求め、米連邦議会議事堂で共和党議員との対話に挑む。直接会合による説明は、2024年の米大統領選挙後初。
会合に参加する企業は、日立エナジー、サムスン電子アメリカ、イケアUSA、DHLグループ、アマルガメーテッド銀行、AES、Avangrid、HASI、ヘアルーム、ReVision Energy、全米スキー場協会（NSAA）等。米ESG投資推進Ceresが会合をサポートする。
米国では8月、共和党議員18人が、マイク・ジョンソン連邦下院議長（共和党）宛に共同書簡を送付。民主党のバイデン政権が成立させたインフレ抑制法（IRA）を存続させるよう要請している。
【参考】【アメリカ】連邦下院共和党議員18人、インフレ抑制法の存続要請。廃止は「最悪のシナリオ生む」（2024年8月8日）
【参照ページ】Major businesses take to Capitol Hill in support of federal clean energy incentives
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