【日本】人権NGO、婦人服大手ハニーズのミャンマー人権侵害で声明。是正措置等要求

　人権NGO15団体は12月20日、ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について共同声明を発表。同社側に対し、労働組合員を相手取った民事訴訟の中止と、人権侵害に対する是正措置、人権デューデリジェンスの実施の3つを要求した。

　今回の声明を発表したのは、ヒューマンライツ・ナウ、フォーラム・アジア、アジア太平洋資料センター（PARC）、Future Light Center、Federation of Workers’ Union of the Burmese Citizen in Japan、Center for Trade Union and Human Rights等。

　今回の事案では、福島県いわき市に本社を置くヤングカジュアル婦人服メーカーのハニーズホールディングスのミャンマー子会社Honeys Garment Industry（HGIL）が、ミャンマー連帯労働組合（STUM）のリーダー、ドー・ミョーミョーエー氏に対して2017年に民事訴訟を提起し、約18億チャット（約1億3,000万円）の損害賠償を請求していることに関するもの。

　HGIL側は、民事訴訟に関し、「法的理解を欠く（ハニーズの）工場労働者の違法な抗議行動に介入・扇動した結果、製造の不安定化・減少を生じさせた。フェイスブックやSNS上での激励や奨励する言動によって工場労働者を行動に駆り立てた」等を主張。生産量減少やレピューテーション及び名誉毀損等による損害の賠償を同氏に求めている。

　人権NGO側によると、HGILでは、1日400着であった生産ノルマが、1日600着に引き上げられる等、過剰なノルマがあり、HGILは、2017年4月7日に「労働者の能力のレベルに基づき、現実的なノルマを設定する」ことで労働者と合意したと説明しているが、労働者側は合意はないと見解が対立している。HGILのいう「違法な抗議行動」は、この従前のノルマに従って生産を続けるという抗議運動のことを指すと考えられるという。また、労働者の抗議行動は、赤いスカーフを着用して抗議の意を示しつつ従前の生産ノルマに従った生産を続けるという平和的な形で行われたとも伝えられている。HGILは 2017年6月、過度なノルマ引上げに抗議した労働者448人を解雇した模様。人権NGOによると、HGILは他にも、過度な時間外労働、低賃金労働、団結権侵害等の人権侵害が指摘されているという。

　ハニーズホールディングスに対しては、ノルウェー公的年金基金GPFGの運用機関ノルウェー銀行投資マネジメント（NGIM）が2021年5月に人権侵害を理由に投資引揚げ（ダイベストメント）を決定。2021年6月にはノルウェー生命保険大手KLPも同社をダイベストメント対象に指定している。

　ハニーズホールディングスは12月10日付けで、ヒューマンライツ・ナウに回答書を送っており、1日600着のノルマは過剰ではなく、合意に基づくものとであることを強調。また民事訴訟に関しては、終結が見通せないためすでに提訴取り下げを決定したという。是正措置については、労働仲裁機関の審決を踏まえて対応しており、人権デューデリジェンスについては「従前の方法や対策を見直し、真摯に取り組んでまいる所存」と述べている。

　同社の製品は、同社のブランド店舗の他、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、JR系の駅ビル、パルコ等でも取り扱っている。

【参照ページ】株式会社ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について 【参照ページ】Decisions on exclusions 【参照ページ】Decision to exclude Honeys Holdings Co. Ltd.

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