米運輸省連邦道路管理局（FHWA）は1月10日、インフラ投資雇用法に基づき、電気自動車（EV）充電ステーションと、水素及び天然ガス補給ステーションの整備に、6億3,500万米ドル（約990億円）の補助金を決定した。27州及びコロンビア特別区と4つの先住民自治区で、道路沿線等49カ所にスタンド11,500基以上が設置される。
今回の補助金のうち、3億6,800万米ドルがEV充電ステーション向けで、地域社会の42カ所に設置。残りの2億6,800万米ドルは、幹線道路の沿線7カ所に主に大型自動車向けの水素または天然ガスの補給ステーションが設置された。財源は、インフラ投資雇用法で確保された予算総額25億米ドルの「充電・補給インフラ（CFI）裁量助成金プログラム」と、全米電気自動車インフラ（NEVI）定額プログラムの10%留保分。同法では、補助金の67%は低所得者地域に振り分けることも掲げられている。
バイデン政権は、2030年までにEV充電スタンドを50万基設置することを目標に掲げてきた。同日次点で、民間投資及び連邦政府からの直接資金、連邦税の優遇措置、州・地方自治体の資金調達を組み合わせた結果、2024年には38,000基の新しい公共充電器が稼働し、206,000基以上の公共EV充電ステーションが整備されている。2021年のバイデン政権発足以来、一般市民が利用できるEV充電スタンドの数は2倍以上に増加した。
【参照ページ】INVESTING IN AMERICA: Biden-Harris Administration Announces $635 Million in Awards to Continue Expanding Zero-Emission EV Charging and Refueling Infrastructure
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