英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は1月29日、2023年の「エネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ（Energy Supply Investment and Banking Ratios）」を発表した。同指数の発表は今回が3回目。
エネルギーサプライ投融資レシオは、化石燃料に対する投融資と、低炭素エネルギーに対する投融資の比率を表したもの。今回初めて銀行業務（融資及び有価証券引受）も対象となった。過去推移では、2021年の1:0.9から、2022年には1:0.73に減少。2023年は1:0.95へと上昇したが、パリ協定達成に向けて今後10年必要とされる4:1には程遠い。
2023年の状況では、エネルギー投資額全体は、2022年の2.1兆米ドルから2023年には2.3兆米ドルに増加。融資額は前年の1.8兆円から今回は1.6兆円へと減少した。エネルギーサプライヤー投資レシオ（ESIR）は2023年には1.11:1（前年は1:1）。エネルギーサプライ銀行業務レシオ（ESBR）は0.89:1（前年は0.74:1）だった。
化石燃料への銀行業務額は、18%減の8,700億米ドルのところ、低炭素エネルギーへの融資は1.4％減の7,760億米ドルにとどまった。エネルギー全体の銀行業務金額が大きく下落した背景には、事業会社で資金余剰が発生していることや、金利が高位に推移したこと等を主な要因として挙げた。
【参照ページ】Third Annual Energy Supply Investment and Banking Ratios
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