【アメリカ】トランプ大統領、国連人権理事会、UNESCO、UNRWAからの脱退検討開始。USAIDは活動停止

　米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国連人権理事会（HRC）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）からの脱退検討を開始する大統領令に署名した。これらの機関が、米国の同盟国を攻撃し、反ユダヤ主義を宣伝し、米国の利益に反する行動をとっていると言及した。

　HRCに関しては、人権侵害者が監視の目をかわすために組織を利用することを許可することで人権侵害者を保護してきたと主張。UNESCOは改革に失敗し、過去10年にわたって反イスラエル感情を継続的に示した、滞納額の増加に対する懸念に対処してこなかったとしている。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関しては、国務長官が外国のテロ組織として長い間指定してきたグループのメンバーが潜入しており、UNRWAの職員は2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に関与していたと伝えられていると述べている。

　今回の大統領令では、UNRWAと国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）への資金拠出を停止。国連人権委員会に対する国連通常予算の年間資金総額の米国比例分の支払も保留した。

　さらに、国務長官に対し、180日以内に米国が加盟している全ての国際機関についてレビューを実施し、国家安全保障問題担当大統領補佐官を通じて大統領に調査結果を報告するよう指示。その後に米国の脱退を検討する。

　また米国際開発庁（USAID）は2月4日、ホームページを閉鎖し、一部高官を除いた全職説雇用職員に2月7日からの休暇を命じた。業務が継続となる職員は2月6日まで通知されるという。米国外に赴任している職員は、業務継続通知がない限り、30日以内に米国への帰国手配が進められる。ただし、安全や家族の事情を考慮し、帰国の延長を認めるケースもある。

　トランプ大統領は1月28日、行政のリスム化のため、正規雇用の連邦政府文官職員200万人に対し退職勧奨を発表。2月6日までに応じた場合には、9月30日までの給与支払いが保障される。トランプ大統領は5%から10%が退職に応じると見込んでいたが、2月6日までに応じたのは1%程度の2万人超。退職勧奨は、当初は入国管理と国家安全保障の職員は対象外とされていたが、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は2月4日、CIAの全職員に対する退職勧奨を発表している。

【参照ページ】WITHDRAWING THE UNITED STATES FROM AND ENDING FUNDING TO CERTAIN UNITED NATIONS ORGANIZATIONS AND REVIEWING UNITED STATES SUPPORT TO ALL INTERNATIONAL ORGANIZATIONS 【参照ページ】USAID

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