【アメリカ】アメリカ大豆輸出協会、対中輸出減少に危機感。日米通商合意を歓迎

　アメリカ大豆協会（ASA）は8月20日、米中貿易摩擦の影響を受け、中国への大豆輸出需要が激減し、「構造的に米国産大豆の競争力が失われている」と警鐘を鳴らす声明を発表した。

　中国は世界の大豆輸出入量のうち61%のシェアを持つ輸入大国。米国産大豆についても、中国は例年秋収穫前に14%程度の新作大豆を購入予約するのが通例だったが、今年度はゼロにまで落ち込んでいる。中国はすでにブラジル産大豆の調達を強化しており、2025年度にはブラジル産大豆の輸入が過去最大にまで増加。加えて、アルゼンチン産大豆の購入にも着手している。一方、米国産大豆については、中国以外からの輸入も回復しておらず、輸出予約は過去5年平均比で81%減となっている。 

　中国の米国産大豆離れが進んだ理由については、第1期トランプ政権時の2018年以降の貿易戦争を挙げ、中国は25%の報復関税に加え、3%の最恵国待遇（MFN）関税や輸入時付加価値税（VAT）も上乗せしており、2025年時点では米国産大豆には最大34%の関税が課されていると指摘。市場競争力は著しく低下しているとした。 

　生産量が増加しているブラジル産大豆との皮革では、生産コストでは米国産が入力資材に有利でも、土地コストや種子コストの安さからブラジル産が価格面で圧倒。特に、中国が1年に一度の収穫シーズンで輸入量を決定するという需給の性質もあり、米国の販売窓口は極端に狭まっていると分析した。 

　その中でASAは9月5日、対日関税率を定めた日米通商合意に、日本が食品・農産物を含む米国製品を年間80億米ドル購入する条項が含まれたことを歓迎。米国産大豆の世界6番目の輸入国である日本に対し、大豆の輸出を確保できる見通しとなったことを評価する声明を発表した。

【参照ページ】Soybeans Without a Buyer: The Export Gap Hurting U.S. Farms 【参照ページ】ASA Welcomes Implementation of U.S.–Japan Trade Agreement

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