IT世界大手米グーグルは10月22日、仮想発電所（VPP）事業を手掛ける米Voltusとの契約を拡大し、米国最大の地域送電機関（RTO）であるPJMインターコネクションの管内で、同社過去最大級となる1GW規模のVPPを構築すると発表した。PJMは米国13州とワシントンD.C.にまたがる電力系統を運用しており、供給対象人口は約6,700万人に上る。
今回のVPPでは、Voltusが地域の家庭や企業が保有するスマートサーモスタット、バッテリー、産業用設備等の柔軟性のある電力アセットを集約し、グーグルがその資金を拠出する。電力需要がピークに達した際には、これらの設備の電力消費を一時的に抑えたり、バッテリーから放電したりすることで、系統全体の需給を安定させる。参加する顧客は、電気料金の削減や現金での支払いといった直接的な経済的便益を受け取る仕組みとなっている。個々の機器の調整は利用者がほとんど気づかない程度にとどまるが、数千台規模の機器をソフトウェアで同時に制御することで、発電所に匹敵する「容量」を生み出すことができる。
両社の提携は、…
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