欧州委員会は6月24日、近代化基金を通じ、EU加盟10カ国のエネルギープロジェクト39件に合計29億6,700万ユーロ（約5,100億円）を拠出することを決定した。エネルギー、工業、運輸部門での温室効果ガス排出量削減につなげる。
今回の資金拠出先は、再生可能エネルギーの導入、送電網整備、地域暖房システム開発、蓄電施設建設、EV充電ステーション、不動産省エネ等の分野。今回の決定により、近代化基金の累計拠出は、2021年1月以降で126億5,000万ユーロ（約2.16兆円）となった。
近代化基金の原資は、EU排出量取引制度（EU-ETS）での排出枠オークション収入。低所得のEU加盟国13カ国が拠出対象となる。具体的には、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの他、2024年1月からギリシャ、ポルトガル、スロベニアが加わった。
【参照ページ】EU invests close to €3 billion of emissions trading revenues for cleaner energy systems in 10 EU countries via the Modernisation Fund
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