【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府決済改革発動。小切手禁止。財務省チェック権限も強化

　米ドナルド・トランプ大統領は3月25日、連邦政府からの決済で、10月1日から小切手等の紙の為替決済による支払を禁止し、銀行口座振込、デビットカードやクレジットカード、デジタルウォレット、リアルタイム振込等、最新の電子送金（EFT）方式に移行することを義務化する大統領令に署名した。

　米国では、依然として紙小切手等での決済方式が普及しているが、今回の大統領令では、不必要なコスト、遅延、詐欺、支払漏れ、盗難、非効率等のリスクとなっていると認識。決済の電子化を義務付けるとともに、財務長官が、財務省の集中支払システムを通じ、各省庁のデジタル決済情報にアクセスできるようにする。

　但し、銀行口座やデジタル決済口座を利用できない個人や、特定の緊急支払、国家安全保障や法執行関連での特別な事情等に関しては、例外的に紙小切手での決済を認める。また、トランプ大統領は、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の導入を拒否する姿勢を示しており、今回の大統領令でも「CDBCを確立するためのものではない」と明言した。

　またトランプ大統領は同日、各連邦政府機関の支払に関し、財務省が事前にチェックできる制度を設ける大統領令にも署名した。これにより、不適切な支払、不正のスクリーニング、取引の追跡等を実現する。

　同大統領では、現在連邦政府機関決済の22%を担っている財務省以外の出納事務所（NTDO）を適宜閉鎖し、財務省に決済を一元化していく。行政管理予算局（OMB）の管轄対象外となっている「非CFO機関」に関しても、基幹財務システムを統合する。

【参照ページ】Modernizing Payments To and From America’s Bank Account 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Modernizes Payments to and from America’s Bank Account 【参照ページ】Protecting America’s Bank Account Against Fraud, Waste, and Abuse 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Protects America’s Bank Account Against Waste, Fraud, and Abuse

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