米ドナルド・トランプ大統領は4月9日、軍需産業のイノベーションを促進する大統領令に署名した。中国やロシア等の敵対国が軍事技術を進化させていることに懸念を示し、民間企業のイノベーションを促す考え。軍拡競争が懸念される。
今回の大統領令では、国防長官に対し、民間ソリューションの活用を第一優先とし、既存の権限を活用して調達を迅速化するよう指示。不要な規制や手続きも削減することを命じた。これにより、全ての「主要国防取得プログラム（MDAP）」が見直されることになる。
大統領府（ホワイトハウス）は、空母、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、戦艦、大統領専用機（エアフォース・ワン）の建設に遅れが出ているとし、官僚主義的な手続がイノベーションを阻害していると指摘した。
同時に、同盟国への武器販売の迅速性と説明責任を改善するための大統領令にも署名した。同大統領令では、武器輸出に関する不要な規制や手続を撤廃し、米国の軍需産業の競争力を挙げるとともに、同盟国を含めた安全保障体制を強化する。海外輸出を強化することで、米国の軍事技術強化の費用を同盟国政府に負担させる狙いもある。
さらに海軍力を強化する大統領令にも署名した。国防長官に対し、海事行動計画（MAP）の策定を指示。規制や手続を緩和し、民間企業の船舶建造能力投資を促進する。政府予算を確保するため、国土安全保障長官に対し、米国に入港する外国貨物に対し、カナダ及びメキシコを通じた不適切な迂回を防ぐため、港湾維持料等の徴収を徹底することも命じた。
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Modernizes Defense Acquisitions and Spurs Innovation in the Defense Industrial Base
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Reforms Foreign Defense Sales to Improve Speed and Accountability
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