
世界17機関が運営する「インパクト・マネジメント・プラットフォーム(IMP)」は4月14日、社会格差分野の情報開示タスクフォース「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)」が新たに加盟した発表した。合計18機関となった。
【参考】【国際】15機関、インパクト・マネジメントの共通見解発表。国連機関や基準策定機関(2023年7月16日)
同プラットフォームの既存の構成メンバーは、経済協力開発機構(OECD)と国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が共同議長。ステアリング・コミッティ・メンバーは、他に、国連開発計画(UNDP)、国際金融公社(IFC)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)。パートナーとして、国連責任投資原則(PRI)、国連経済社会局(UN DESA)、World Benchimaking Alliance(WBA)、GRI、CDP、資本連合(Capitals Coalition)、GIIN、B Lab、GSG(Global Steering Group for Impact Investment)、Social Value International(SVI)。
またオブザーバーとして、IFRS財団と、ハーバード・ビジネス・スクールのImpact-Weighted Accounts Initiative(IWAI)から派生した「International Foundation for Valuing Impacts(IFVI)」が選ばれている。さらに今回、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の原案策定機関となっているEUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group(EFRAG)もオブザーバーとして加盟した。
【参照ページ】TISFD and EFRAG join the Impact Management Platform
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