【国際】OECD加盟国、個人所得税の税収増傾向。賃金所得より資本所得からの課税強化

　経済協力開発機構（OECD）は12月9日、OECD加盟38カ国の政府歳入を分析した報告書「歳入統計」の2025年版を発表した。2024年に歳入は過去最高水準に達し、特に個人賃金所得からの税収増が要因と説明した。

　同報告書では、OECD加盟国の歳入の長期的動向と構造変化を長期的かつ包括的に分析している。2024年におけるOECD平均の租税対GDP比（税負担率）は34.1%で、前年から0.3ポイント上昇。2021年以来初めて上昇し、また過去最高水準となった。

　税収増は、主に名目賃金の回復や社会保障拠出金の増加、法人税収の回復が要因となった。長期的には、2010年以降31か国で税負担率が上昇しており、社会保障制度の拡大や高齢化対応、財政の持続性確保が税収拡大を後押ししてきたことが示された。

　税構造を見ると、2023年時点で社会保険料が全体の約25.5%を占め最大。次いで、個人所得税が23.7%、付加価値税（VAT）が20.5%を占めた。法人税は11.9%にとどまり、財産課税は相対的に小さい。こうした構造は、社会保障国家化が進んだ欧州諸国を中心に顕著で、税収の安定性と再分配機能を重視する傾向が反映されている。一方で、消費課税への依存度が高い国や、所得税中心の国等、税構成には依然として大きな国別差が存在している。

　今回の報告書では「個人所得税の内訳分析」を実施。OECDと欧州委員会が共同で開発した新しい手法により、賃金所得、自営業所得、資本所得、年金・社会給付など、所得源泉別に個人所得税を分解して分析した。その結果、長期トレンドとしては、個人所得税の対GDP比は2011年の7.3%から2023年には8.2%に上昇しているものの、個人所得税の中身について、賃金所得の割合が減少し、資本所得や自営業所得からの税収が増加していることが多くの国で確認された。

　同時に、高齢化が進む国では、年金や社会保障による所得が、個人所得税の源泉に占める割合が上昇しており、年金課税の設計が財政の持続性や世代間公平性に大きな影響を及ぼしていることも示唆された。

【参照ページ】Labour taxes drive OECD tax revenues to record high in 2024

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