IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。
賞与連動させる社会課題として設定する内容は、前週の決算発表の中で、ザッカーバーグCEOが発表。例えば、フェイクニュースや偽情報の拡散状況、データプライバシー、セキュリティ。他にも、顧客体験の改善、同社サービスを通じた小規模事業者支援、事業についての透明性の高い情報発信等がある。社会課題についての進捗状況の具体的な測定方法については公表されていない。
フェイスブックは過去1年、プライバシー問題等でブランドが大きく毀損した。しかし、前週に発表された売上と利益は予想以上に堅調だった。同社は、短期的な売上だけを重視してきたとの批判を受け、インセンティブをサステナビリティ観点の項目に変えていく。
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