世界経済フォーラム（WEF）と仏調査大手イプソスは4月28日、新型コロナウイルス感染症ワクチン証明書を保有する外国人が国内に渡航することに関する世論調査を実施。78%の人が支持した。また、大規模イベントの際にもワクチン証明書を有効にすべきとの考えも67%を占めた。目下、世界各国でワクチン証明書保有者には特別待遇を与える「ワクチン・パスポート」制度の導入が広がっているが、世論から支持される結果となった。
今回の調査は、28ヶ国で合計21,000人以上に実施。実施期間は3月26日から4月9日。ワクチン・パスポートの支持者は、マレーシアで92%、ペルーで90%、ハンガリーで52%、ポーランドで58%。日本の支持派は74%だった。全ての国で過半数を超えた。
健康データやワクチン接種データのアクセスについては、担当医によるアクセスは84%で最も好意的。続いて、雇用主が56%、政府が50%、雇用主以外の民間企業が40%だった。雇用主によるアクセスに好意的だったのは、インドが78%、中国77%、サウジアラビア74%。反対に低い国は、フランス27%、オランダ29%だった。
【参照ページ】Public Supports COVID-19 Vaccine Certificate for International Travel, Not Everyday Activities
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