【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも

　経済産業省は10月4日、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）をオンラインで開催。アジアにおけるカーボンニュートラル政策で、日本のプレゼンスを高めるための会合を開いた。

　同会合に参加した国は、日本、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、ブルネイ、インド、バングラデシュ、スリランカ、カザフスタン、ウズベキスタン、イラン、イラク、サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリア、米国の20ヶ国。国際エネルギー機関（IEA）、ASEAN、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）も参加した。

　今回の会合で、経済産業省は、アジアで経済成長とカーボンニュートラルを同時達成するためには、「グリーン成長」の実現と、多様かつ現実的なエネルギートランジションの加速化が必要と表明。特に「カーボンニュートラルの実現に向けた唯一の道筋はなく、各国毎に多様な道筋があること」を強調し、議長声明にも同内容を盛り込んだ。

　経済産業省は、5月の「日ASEANビジネスウィーク」の中で、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」を発表。アジア版トランジションファイナンスの考え方の提示・普及を打ち出し、再生可能エネルギー、省エネ、天然ガス等のプロジェクトへの100億米ドルのファイナンス支援も掲げている。

　さらに、経済産業省は、トランジションファイナンスでも主導権を発揮するため、金融機関主体の「アジア・トランジション・ファイナンス（ATF）スタディグループ」の発足も後押し。ATFには、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が加盟し、他に、シティグループ、HSBC、バークレイズ、スタンダードチャータード、マッコーリー・グループ、メイバンク、大華銀行（UOB）、カシコン銀行等も加盟した。

　オブザーバーとしては、経済産業省、財務省、金融庁、国際協力銀行（JBIC）、日本政策投資銀行（DBJ）、日本貿易保険（NEXI）、全国銀行協会が加盟。他に、国際金融公社（IFC）、オーストラリア政府、フィリピン・エネルギー省、DBS、ASEANタクソノミー・ボード、サステナブルファイナンス・イニシアチブ・アジアが加盟した。

　ATFスタディグループは、2022年10月に、金融機関向けのガイドラインを発行する考え。
　
【参照ページ】第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合が開催されました
【参照ページ】ATFスタディグループ

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