国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）は11月3日、マダガスカルのアパレル産業で「ベターワーク・マダガスカル」プログラムを発足した。EUも活動を支援する。政府、雇用者団体、労働者団体、グローバル企業が連携し、ディーセント・ワークと経済成長の双方を追求する。
マダガスカルでは、商品輸出額の3分の1を衣料品が占めており、アパレルは一大産業。また10万人以上が雇用されており、そのうち60%が女性。新型コロナウイルス・パンデミックでも大きな経済的打撃を受けた。
「ベターワーク・マダガスカル」では、アパレル縫製工場の管理者と従業員向けの研修・助言と、政府や業界団体、労働者団体に対するキャパシティ・ビルディングと役割強化の2本立てで改善に取り組む。ILOとIFCはすでに2020年にフィージビリティ・スタディを現地で完了。今回18ヶ月間のプログラムを正式発足させた。
特に今回のプログラムでは、女性従業員への研修や政策支援によるジェンダー平等、労働基準法規制の制定とコンプライアンス等に注力する。それを基に、グローバル企業との関係構築を促進するとともに、特恵貿易協定の基準に適合する形で産業回復支援とベストプラクティス開発も進める。
【参照ページ】New Joint ILO-IFC Programme Launched with support of EU in the Apparel Industry in Madagascar
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