欧州委員会は12月2日、EUによる投融資や融資保証を通じた経済支援の実施状況に関する2020年版年次総括報告書を発表した。2020年には中小企業を中心に総額290億ユーロ（約3.8兆円）を支援。このうち、欧州構造投資基金（ESIF）からの216億ユーロの投入による零細企業37.5万社を含む中小企業47.8万社を救済したと強調した。
EUでの金融商品を通じた経済支援には、株式投資、債券投資、融資保証、ベンチャーキャピタル、リスクシャアリング等複数ある。対象は大企業から中小零細企業、スタートアップまで幅広い。2014年から2020年までの長期予算期間の支援金額は、2007年から2013年の前期間と比べ倍増。特に2020年には、新型コロナウイルス・パンデミックによる打撃を救済するため、コロナウイルス対応投資イニシアティブ（CRII）とコロナウイルス対応投資イニシアティブ・プラス（CRII+）を新たに投入し、支援金額が大きく増えた。
EUは今回、金融商品を通じた経済支援は、加盟国が支援先のニーズの変化に対応できる点で優れており、さらに、官民双方の投資家から追加ファイナンスを呼び込むことができるレバレッジ効果もあると強調。管理コストや手数料も低く、コスト効率の良い支援策とコメントしている。
【参照ページ】EU financial instruments supported European SMEs during the coronavirus crises with €29 billion in 2020
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