金融大手で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は6月1日、ロシア政府が国債の支払不履行との認識を、賛成12、反対1で決議。これにより、ロシア国債はデフォルトとみなされる可能性が高くなった。
今回の委員会の構成メンバーは、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、BNPパリバ、シティバンク、クレディ・スイス、ドイツ銀行、JPモルガン・チェース、みずほ証券、アライアンス・バーンスタイン、シタデル・アメリカス、エリオット・マネジメント、パシフィック・インベストメント・マネジメントの13社。シティバンクのみ反対票を投じた。
今回の決議では、支払不履行日を5月19日との認識でも一致。こちらもシティバンクのみ反対した。
ロシア国債は、ロシア革命後の1918年に、ロシア帝国時代の外貨建て国債のデフォルトをソ連が宣言。一方、ソ連崩壊後に、新生ロシア政府は、ソ連時代の国債を引き継いでいた。今回デフォルトとなれば、約100年ぶりの事態となる。但し、今回のデフォルトは、支払い能力ではなく、経済制裁により決済ができなくなったことが要因。
【参照ページ】Determinations Committee Decision
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