米ジョー・バイデン大統領は10月12日、同政権誕生後初の新たな国家安全保障戦略を発表した。軍事安全重視だけでなく、経済安全保障の観点で、米国の経済競争力を大きく高めていくという方針を掲げた。
同戦略では、「競争時代における協力」「国内への投資」「永続的リーダーシップ」「積極的関与」の4つを指針として示した。
競争時代における協力では、中国との競争を明言。戦略的競争として、権威主義的統治と修正主義的外交政策を重ねる大国を脅威とし、中国を「国際秩序を再構築する意図と、次第にその能力を備えた唯一の競争相手」と言及した。また、気候変動、食糧不安、伝染病、インフレ等の国境を超えた共通課題の影響に対処するため、これらの事象を地政学の根幹の課題として捉えていくとした。
国内への投資では、国内政策と外交政策を一体的に進め、民主主義の改善・普及、民間セクターのイノベーションを補完する公共投資を通じた労働力、戦略的分野、サプライチェーン、特に重要な新興技術分野の産業戦略、そして軍の近代化、先端技術の追求、そして国防人材への投資の3分野を挙げた。そのため、ルールに基づく国際秩序に向けた国際機関の強化と、民主主義諸国の連帯の2つを並行的に進めていくとした。
永続的リーダーシップでは、同盟国やパートナー国との関係を重視していく姿勢をみせた。戦略的関与では、開かれ、相互接続され、繁栄し、安全で、レジリエンスのあるアジア太平洋地域の実現や、大西洋の絆、中東の統合、グローバル課題の震源地としてのアフリカを重点として挙げた。
【参照ページ】FACT SHEET: The Biden-Harris Administration’s National Security Strategy
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