国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は12月20日、韓国NGOのAPIL（Advocates for Public Interest Law）と協働し、韓国の遠洋漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに関する人権リスク調査結果を発表した。漁船従業員が多くの人権リスクを抱えていることがわかった。
調査によると、マグロ延縄漁船は、他の遠洋漁船に比べて長期間休みなく航海するため、強制労働や人身取引の人権リスクが高い。特に労働者のほとんどを占める移民労働者は12時間を超える長時間労働や、韓国人漁業者10分の1の低賃金労働の状況にある他、賃金未払や違法な天引きの慣行や、暴言・身体的虐待をも受けやすい状況になっているという。
韓国の遠洋漁船は世界第4位の規模。キハダ、メバチ、クロマグロ等を主に「刺身マグロ」として市場に供給しており、日本が韓国の延縄漁マグロの最大の輸入国。しかし、韓国の延縄漁船により漁獲されたマグロが日本市場に届くまでのサプライチェーンは非常に複雑で、透明性が低い。
同調査では、東洋冷蔵、三菱商事、トライ産業、双日、イオン、セブン&アイ・ホールディングスの6社を対象に人権デューデリジェンスの状況も調べた。マグロの取扱の多い東洋冷蔵とトライ産業は、人権に関する開示が非常に少なかった。他の4社は、人権方針や人権デューデリジェンスに関する内容を開示しているものの、実態や進捗状況に関する開示が不足していると判断された。
【参照ページ】【報告書】BLACK BOX：私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? 韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク
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